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授業料減免?奨学金

国の高等教育修学支援新制度について

本学は、文部科学省の高等教育の修学支援新制度の対象機関となっています。
高等教育修学支援新制度における支援対象者として認定された学生は、国立大学の入学金と授業料を基準に、本学で入学金および授業料の減免を受けることができます。取り扱いの詳細は次のとおりです。

なお、情報は2025年4月時点のものです。今後変更の可能性もあります。

1.対象者の要件

学部生のうち、以下の要件を全て満たす者(詳細は文部科学省のウェブサイトをご参照ください)

①家計状況に関する要件(前年度の世帯収入より判断)
②学業成績、学修意欲に関する要件
③国籍?在留資格に関する要件
④大学進学時期に関する要件

2.入学金?授業料及び奨学金の支援額

【予告】2025年度申請者への支援額

申請者の世帯が多子世帯(扶養する子が3人以上の世帯)に該当するか否かによって、支援額が異なります。詳細は下記の表をご参照ください。

A. 申請者の世帯が多子世帯でない場合
世帯年収目安国の支援制度における区分入学金支援額授業料支援額
(年間)
日本学生支援機構
給付奨学金(月額)
~約270万円第1区分282,000円
※国立大学入学金の全額相当
535,800円※国立大学年間授業料の全額相当自宅 29,200円
自宅外 66,700円
~約300万円第2区分188,000円
※国立大学入学金の3分の2相当
357,200円
※国立大学年間授業料の3分の2相当
自宅 19,500円
自宅外 44,500円
~約380万円第3区分94,000円
※国立大学入学金の3分の1相当
178,600円
※国立大学年間授業料の3分の1相当
自宅 9,800円
自宅外 22,300円
B. 申請者の世帯が多子世帯の場合
世帯年収目安国の支援制度における区分入学金支援額授業料支援額
(年間)
日本学生支援機構
給付奨学金(月額)
~約270万円第1区分282,000円
※国立大学入学金の全額相当
535,800円※国立大学年間授業料の全額相当自宅 29,200円
自宅外 66,700円
~約300万円第2区分282,000円
※国立大学入学金の全額相当
535,800円※国立大学年間授業料の全額相当自宅 19,500円
自宅外 44,500円
~約380万円第3区分282,000円
※国立大学入学金の全額相当
535,800円※国立大学年間授業料の全額相当自宅 9,800円
自宅外 22,300円
~約600万円第4区分282,000円
※国立大学入学金の全額相当
535,800円※国立大学年間授業料の全額相当自宅 7,300円
自宅外 16,700円
約600万円~多子世帯区分282,000円
※国立大学入学金の全額相当
535,800円※国立大学年間授業料の全額相当対象外

※本学授業料と、国の支援制度による減免額との差額を支援するため、AIU独自奨学金(給付)を設けています。

2023年度まで:家計状況に応じて、区分の判定

国の高等教育修学支援新制度に申請し、要件①~④を満たすと判断された場合いずれかの区分に採用されます。

国の支援制度における区分入学金支援額授業料支援額
(年間)
日本学生支援機構
給付奨学金(月額)
第1区分(国立大学入学金を基準に全額減免)(※)282,000円535,800円自宅 29,200円
自宅外 66,700円
第2区分(同3分の2減免)188,000円357,200円自宅 19,500円
自宅外 44,500円
第3区分(同3分の1減免)94,000円178,600円自宅 9,800円
自宅外 22,300円
※ 本学の入学金(県内出身者は282,000円、県外出身は423,000円)および授業料(696,000円)は国が定める金額より大きいため、第1区分に採用された場合でも一部、自己負担が発生します。
2024年度:多子世帯支援の開始

これまでの要件に加えて、多子世帯(扶養する子が3人以上の世帯)の要件が追加されました。家計要件(世帯年収600万円程度)および多子世帯の要件を満たすと判断された場合は、追加された第4区分に採用されます。

国の支援制度における区分入学金支援額授業料支援額
(年間)
日本学生支援機構
給付奨学金(月額)
第1区分(国立大学入学金を基準に全額減免)282,000円535,800円自宅 29,200円
自宅外 66,700円
第2区分(同3分の2減免)188,000円357,200円自宅 19,500円
自宅外 44,500円
第3区分(同3分の1減免)94,000円178,600円自宅 9,800円
自宅外 22,300円
第4区分(同4分の1減免)70,500円134,000円自宅 7,300円
自宅外 16,700円
緑に色塗りされた第4区分が多子世帯を要件とする新しい区分です。

3.募集時期

春(4月)と秋(9月)の年2回

※本学授業料と、国の支援制度による減免額との差額を支援するため、独自の給付型奨学金を設けています。

高等教育の修学支援新制度の対象大学について

本学は、文部科学省の指定する高等教育の修学支援新制度の対象大学です。対象大学の機関要件の確認申請書を公開しています。

本学独自授業料減免制度

国の支援制度の非対象者(例:在籍4年以上、留学?家族滞在ビザ保有者、大学院生等)のうち、生計維持者が被災、解雇、死亡等、不測の事態の影響を被るなど、経済的困難に陥っている学生を対象に、本学独自の授業料減免制度を設けています。

留学中の学費

本学の交換留学制度では、本学に授業料を納付することで、留学先大学の授業料が免除されます。(一部の大学を除く。授業料以外は学生負担。)

奨学金について

在学生には、以下の制度について紹介するとともに、奨学金の相談に応じています。また、ご寄附により、国際教養大学独自の奨学金制度を設けて学生をサポートしています。

なお、独自奨学金の情報は2025年4月時点のものです。今後変更する可能性があります。

AIU独自奨学金(給付)

AIU留学時成績優秀者報奨奨学金

金額(一時金)100,000円
資格当該学期の翌学期に、大学が認める1年間の交換留学に出発する学生のうち、成績優秀者を大学が選抜。

AIUサキホコレ留学奨学金

金額(一時金)150,000円/250,000円(留学先の国?地域に応じて、左記のいずれかを支給)
資格当該学期の翌学期に、大学が認める1年間の交換留学に出発する学生のうち、国の高等教育修学支援新制度(※)もしくは本学独自授業料減免の適用を受けている者で、留学を目的とした民間奨学金の給付を受けていない者。

※付随する日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金適用対象外の者は除く。

AIUアンバサダー奨励金

金額(回)日本で開催される会議等へ参加する場合:最大20,000円
海外で開催される会議等へ参加する場合:最大50,000円
資格国内外で開催される国際会議または研究発表会に参加する学部学生、特別科目等履修生、大学院生(大学院生の場合は参加+会議等での発表)で、参加について1名以上の教員から推薦を受けることができること。

AIUふきのとう特別奨学金

金額(回)150,000円
資格毎年1月時点で、本人の努力にもかかわらず、当該年度の授業料免除、各種給付型奨学金が不適用となっている学部学生、特別科目等履修生、大学院生で、一定の学業成績を修め、申請書により家計状況を適切に説明、証明できる者。

AIU秋田県出身学生奨学金「わか杉奨学金」

金額(学期)80,100円/40,050円 ※本学独自授業料減免適用者の場合
資格2012年4月以降入学の秋田県出身学生のうち、本制度に申請し、大学が定めた期日までに授業料を納付した者。

 ※審査は学期毎に行います。
参考:国の高等教育修学支援新制度による授業料減免と「わか杉奨学金」の給付を同時に受けた場合の授業料実質納付額(年間)
A. 申請者の世帯が多子世帯でない場合
世帯年収目安国の支援制度における区分国の支援制度による減免後の年間授業料(A)わか杉奨学金給付額(B)授業料実質納付額
(A)ー(B)
~約270万円第1区分160,200円160,200円0円
~約300万円第2区分338,800円160,200円178,600円
~約380万円第3区分517,400円160,200円357,200円
B. 申請者の世帯が多子世帯の場合
世帯年収目安国の支援制度における区分国の支援制度による減免後の年間授業料(A)わか杉奨学金給付額(B)授業料実質納付額
(A)ー(B)
~約270万円第1区分160,200円160,200円0円
~約300万円第2区分160,200円160,200円0円
~約380万円第3区分160,200円160,200円0円
~約600万円第4区分160,200円160,200円0円
600万円~多子世帯区分160,200円160,200円0円

AIU県外出身学生奨学金「修学支援奨学金」

金額(学期)第1区分:80,100円/第2区分:53,400円/第3区分:26,700円/第4区分:20,100円
資格 2012年4月以降入学の秋田県外出身の学部学生のうち、国の高等教育修学支援新制度の適用を受けている者(付随する日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金適用対象外の者は除く)で、なおかつ本制度に申請し、大学が定めた期日までに授業料を納付した者。

※審査は学期毎に行います。
参考:国の高等教育修学支援新制度による授業料減免と「修学支援奨学金」の給付を同時に受けた場合の授業料実質納付額(年間)
A. 申請者の世帯が多子世帯でない場合
世帯年収目安国の支援制度における区分国の支援制度による減免後の年間授業料(A)修学支援奨学金給付額(B)授業料実質納付額
(A)ー(B)
~約270万円第1区分160,200円160,200円0円
~約300万円第2区分338,800円106,800円232,000円
~約380万円第3区分517,400円53,400円464,000円
B. 申請者の世帯が多子世帯の場合
世帯年収目安国の支援制度における区分国の支援制度による減免後の年間授業料(A)修学支援奨学金給付額(B)授業料実質納付額
(A)ー(B)
~約270万円第1区分160,200円160,200円0円
~約300万円第2区分160,200円106,800円53,400円
~約380万円第3区分160,200円53,400円106,800円
~約600万円第4区分160,200円40,200円120,000円
600万円~多子世帯区分160,200円対象外※160,200円

※日本学生支援機構の給付奨学金対象ではない、多子世帯区分のみ採用された場合は、修学支援奨学金の対象外です。




日本学生支援機構(JASSO)奨学金

給付型および貸与型(無利子と年最大3%の有利子の2種類)奨学金の、定期募集、申請受付、各種手続きを取り扱っています。月額は、家計や通学方法によって異なります。JASSOのウェブサイトから、金額の詳細を確認してください。

地方公共団体?民間団体奨学金(給付?貸与)

各都道府県?市町村などの地方自治体や民間団体などでは、育英奨学事業が実施されており、本学事務局を通じて申請できる奨学制度もあります。なお、募集対象、期間、種別、金額は支援団体によって異なります。

須田人財育成基金

本学が、次世代を切り拓く科学技術関連の教育を充実させ、秋田の科学技術産業の発展に貢献できる人材を育成するとともに、就職支援等を通じて卒業後の県内定着を促すことを目的に創設された基金です。

学生が県内企業と連携して行う、地域の課題解決活動に対する補助金や、県内に就職する学生への奨学金返還支援などに活用されています。

奨学寄附金

本学では、「学生、留学生等への奨学支援」「本学における教育活動への支援」などのため、奨学寄附金を常時受け付けております。ぜひご協力をお願い申し上げます。なお、寄附金には、免税措置が講じられます。